朝日新聞記事によると2025年9月19日、札幌家裁では、性同一性障害特例法のいわゆる「外観要件」について、違憲との判断がくだされました。 出生時の性別と性自認がことなるトランスジェンダーの人たちが戸籍上の性別を変更する場合、これまでは「卵巣や精巣がないか、その機能を永続的に欠く」こと、とされてきました。2023年の最高裁で「生殖不能要件」は違憲である、という判断はなされています。 今回、札幌家裁は、さらに外見要件についても憲法13条が保障する「身体への侵襲を受けない自由」を制約しているとの判断をくだしました。これによりホルモン投与などの身体治療も必要とせず、戸籍の変更が可能になる道が開けることとなります。

2025年1月12日　中日新聞に「LGBTQ　安心の医療を」とのタイトルで磐田市立総合病院の取組が紹介されました。 医療機関のなかには、医療者の知識や理解不足が原因で、同性パートナーを家族として認めなかったり、差別的な言動や受診拒否したりする事例が報告されています。...